広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
ただ、物価上昇が続く中で、４，６００円でも足りなくなるのではないかとも思っている。一旦は、４，６００円という積算根拠をもって、条例改正を提案しているが、物価動向を見るという意味で、１年間は周知期間とコロナ対策の両面で現在の４，２００円で運営して、差額の４００円については、町が支援するという条例の形態になっている。
ただ、物価上昇が続く中で、４，６００円でも足りなくなるのではないかとも思っている。一旦は、４，６００円という積算根拠をもって、条例改正を提案しているが、物価動向を見るという意味で、１年間は周知期間とコロナ対策の両面で現在の４，２００円で運営して、差額の４００円については、町が支援するという条例の形態になっている。
このような状況の中、令和元年度に消費税が増税されたことや、近年の物価上昇、学校給食摂取基準の改正などの影響を受け、従来の学校給食費４，２００円では、子供たちの健やかな成長を促すための食材料の確保が難しい状況でございます。
今後の物価上昇に関してどういった対応を取っていければいいというのも検討しておるところです。物資に関しましては、調味料関係につきましては、１月のときに４月以降の１年間分の予定量というものを算出いたしまして入札をかけております。ですので、ある程度調味料関係については、その物価高騰には影響がないのかというふうに思っております。
○町長（山村吉由君） 経済は、やはり物価上昇、いわゆる技術改良、技術革新等で我々が豊かな生活を享受しているわけでございます。簡単に井戸水を汲んで生活すればほとんど費用がかからないということになるわけでございますが、安全・安心な水を供給する施設、設備を更新するには、やはり以前投資した額と同額では絶対に実現しないわけでございます。
○教育振興部長（村井篤史君） ２年前にも給食費のことに関しましては、審議の話をする前の委員会として検討しておった状況なんですが、やはり質を維持するためには、１食当たり１５円として２０食の３００円ということを今後も考えてお願いしていかなければならないというふうに考えておりますので、おっしゃるように値上げに関しましても今後このような原油価格の高騰であるとか、物価上昇を含めて考えていきますと、再度検討してお
本市におきましても、物価高騰による給食費への影響については議会等で幾度も取り上げてきましたが、全国的にも給食費についての問題が広がっている今、急激な物価上昇の現状を踏まえて、本市での対応を教育長にお聞きします。 １点目として、物価高騰による本市の学校給食への影響について、今後の見通しも含めてお答えください。
一般会計繰入金について、物価上昇に伴い増額するようただしたところ、今後、検討していくとの答弁がありました。 給食費の徴収事務について、詳細な説明を求めました。 給食センターの建て替えについて、前倒しで建設するようただしたところ、子供の安心・安全を最優先に考えていくとの答弁がありました。
内閣府が発表した2019年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの改定値は、物価上昇を除いた実質の経済成長率が２月発表の速報値より悪化しました。安倍政権が昨年10月から強行した消費税率の10％への引上げが、家計も経済も直撃していることは明白です。 加えて、この間の年金削減や介護の負担増、国民健康保険料の引上げなど国の政治が市民の命と暮らしを脅かす事態となっています。
内閣府が発表いたしました昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ速報値は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期の７月から９月期に比べ1.6％低下、年率に換算するとマイナス6.3％で事前の民間シンクタンクの予測を上回る落ち込みとなりました。ＧＤＰのマイナス成長は５四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示すものであります。
内閣府が発表しました昨年10月から12月期の国内総生産速報値（ＧＤＰ）は、物価上昇分を差し引いた実質成長率が前期の７月から９月期に比べ1.6％低下し、年率に換算するとマイナス6.3％で、事前の民間シンクタンクの予想を上回る落ち込みとなっています。ＧＤＰのマイナス成長は５四半期ぶりで、日本経済が消費税の増税後、新たな消費不況に突入したことを示すものです。
次に、２、積算根拠でございますが、前回価格改定の平成26年度から令和元年度の主要給食食材費約100品目の物価上昇を比較しました結果、５年間で約9.6％の物価が上昇しており、今後、現行の給食費で推移した場合、学校給食の質的・量的低下が懸念されること、また、給食材料費はその全額を給食費で賄うのが原則でありますが、保護者負担への配慮も一定必要であることから、現行の学校給食の質と量を維持するために、県内や全国
逆に、物価上昇は６％と、ふえた分を大きく上回っているわけなんですけども。 中小企業やパートを含めた全労働者の平均実質賃金は、２０１８年度には年額換算で３７６万２，０００円となり、８年前の２０１０年度の３９５万４，０００円と比べましても１９万円も減っております。 受給世帯を見ましても、高齢者世帯が多く、全体の４割以上を占めております。これは、さらにふえ続けております。
と申しますのも、年間で計画的に献立を作る作業を進めておりますが、平成30年につきましては、ちょっと想定外の学校行事による欠食の還付金が420万ございましたので、それと、若干の物価上昇等によりまして費用がちょっと多くなったと考えております。
賃上げは物価上昇に追いついていません。実質ではマイナスになっており、税率１０％への引き上げは、低所得者に対しての軽減額を上回る、負担割合が重くなることは言うまでもありません。増税なしで真の「介護の社会化」、そして、軽減策を講じるべきであります。
そして具体的には、まず物価が、先般でしたか、意見書にも際限なく上がっているということございましたが、実際どうなのかということで、ちょっと直近６年間を見させていただきますと、まず、物価上昇率におきましては、平成２４年、２０１２年はゼロ％、２５年は０．４％、平成２６年は２．７％、これは消費税が５％から８％に上がったことが影響しておるわけでございますけれども。
国民の暮らしは、今、消費税増税と物価上昇、年金カット、実質賃金低下、医療・介護などの社会保障費負担増のもとで、これ以上節約するところがない深刻な状況にある。大規模な自然災害も相次いでおり、自治体の財政も消費税が大きく圧迫している。 ところが、政府は２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げをあくまで行うと繰り返し表明している。
増税とあわせて、年金の支給額の削減・カット、そして、医療・介護など社会保障の負担増、要支援１・２の要介護認定の方が法定給付から外される、それから、賃金の低下、物価上昇、三重苦のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっているわけです。
増税や医療・介護など社会保障費の負担増、年金カットや賃金低下、そして物価上昇の三重苦のもとで「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっています。 ところが政府は、来年10月の消費税率10％への引き上げをあくまで行う視線を崩していません。税率10％への引き上げで一人当たり年間２万 7,000円、１世帯当たり６万 2,000円の増税という試算も出ています。
その中で、１つは固定的な費用として人件費とか点検修繕費、変動費的なところで薬剤費とか水道の使用料、そういうところについても変動の物価上昇率、為替の変動、そういうのでプラスマイナス、要は１．５％、要は上がれば見直すというような状況になっております。 以上でございます。
この間、物価上昇に賃金の上昇が追いついていない状態で、実質賃金が停滞しています。そこで、これらの手当についても本来の水準に戻すことを検討すべきだと思います。 また、平成27年度より実施の給与制度の総合的見直しによる経過措置、現給保障が今年度限りで終了することによって、来年度、少なくない職員が賃下げになる可能性があります。